1948-12-10 第4回国会 衆議院 人事委員会 第6号
どの程度の財源が國民の全体の負担力から見てあるかどうかという点、及びただいま申し上げました全体の産業の同一程度の労働に相應ずる給與が、どの程度であるかという点につきましては、これは政府の当局者が最もよく知つておらるべきはずと思うのであります。データーもそろうわけでありますし、またそれの実施の責任者であられる関係上、その確信度というものから判断されるのが最も必要じやないかと存じます。
どの程度の財源が國民の全体の負担力から見てあるかどうかという点、及びただいま申し上げました全体の産業の同一程度の労働に相應ずる給與が、どの程度であるかという点につきましては、これは政府の当局者が最もよく知つておらるべきはずと思うのであります。データーもそろうわけでありますし、またそれの実施の責任者であられる関係上、その確信度というものから判断されるのが最も必要じやないかと存じます。
第一報告書、第二報告書には、御承知の通り、職務に應ずる給與、今までの人を主とする給料にくつ付いておる給與から、職務本位の給與に切替える、かようなことが謳われておるのでありまして、その原則を政府といたしまして、採用し、國会の御承認を得ました建前といたしまして、いわゆる職階給的な方針は、すでにこの法律施行のときに確定する、かように御了承願いたいのです。
從いまして先程申上げました扶養家族に対しまする附加給與は、官吏に対して実行されました関係上、兵には適用にならずに來ましたために、兵中扶養家族を持つておるものも取残されまして、何らの周囲の状況の変化に應ずる給與の変化はなく今日に來ておるのであります。